「お父さんの口座、おろせなくなってるんです」。葬儀の打ち合わせ中、喪主の方からこの相談を受けたのは先月だけで4件ありました。葬儀費用の見積もりは150万円。手元には30万円しかない。そんな状況で、ご家族はパニックになっています。
銀行口座は、名義人の死亡を銀行が知った瞬間に凍結されます。逆に言えば、銀行が知らない間は普通に使えてしまう。この曖昧さが、遺族を混乱させる最大の原因です。
葬祭ディレクターとして20年、年間100件以上のご葬儀に関わってきた私が、現場で実際に見てきた凍結トラブルと、その対処法を全部書きます。読み終わる頃には「うちの場合はこう動けばいい」が明確になっているはずです。
なぜ銀行口座は凍結されるのか
そもそも、なぜ亡くなると口座が止まるのか。理由はシンプルで、口座の中身がその瞬間から「相続財産」になるからです。
相続財産は、法律上、相続人全員の共有物。1人が勝手におろしたら、他の相続人の取り分を侵害することになる。だから銀行は、トラブル防止のために凍結します。これは銀行を守るためではなく、相続人全員を守るための仕組みです。
とはいえ、葬儀費用や入院費の支払いは待ってくれません。お通夜は亡くなってから2〜3日後。そのタイミングで「お金が引き出せない」は本当に死活問題です。私が現場でいちばん多く受ける相談も、この資金繰りについてです。
凍結されるとできなくなること
凍結の影響は、ATMでの引き出しだけではありません。窓口での出金、振込、自動引き落とし、すべてが止まります。家賃や公共料金、クレジットカードの引き落としも例外なくストップ。これに気づかず、後で督促が来て慌てる遺族も多いです。
入金は受け付けてくれる銀行が多いですが、これも銀行によって対応が違うので注意。年金が振り込まれていた口座だと、年金の死亡届とセットで考える必要があります。親が亡くなった後の手続きチェックリストで全体像をつかんでおくと、抜け漏れが防げます。
銀行はいつ死亡を知るのか
多くの方が誤解しているのが、ここです。「役所に死亡届を出したら自動で銀行に伝わる」と思っている方、本当に多い。違います。役所と銀行は情報を共有していません。
では銀行はどうやって死亡を知るのか。実は、ほとんどが遺族からの連絡です。次に多いのは、新聞のお悔やみ欄や訃報広告。地方銀行や信用金庫では、行員が地域の情報網で気づくケースもあります。
凍結されるタイミングの実例
実際に私が見てきたパターンを紹介します。一番多いのは、葬儀社が市民葬の手続きで銀行口座振替を申請したタイミングで凍結されるケース。次に多いのが、遺族が「念のため」と銀行に電話してしまうケース。良かれと思った行動が、自分の首を絞めることになります。
逆に、何も連絡しなければ、銀行が気づくまでに数ヶ月かかることもあります。地方の小さな口座だと1年以上凍結されないケースも見ました。ただし、これは後述しますが「凍結されないからおろしていい」わけではありません。
| 銀行が死亡を知るきっかけ | 頻度の目安 | 凍結までの日数 |
|---|---|---|
| 遺族からの電話・来店 | 最多 | 即日〜翌営業日 |
| 新聞のお悔やみ欄 | 地方で多い | 1〜3日 |
| 取引先・関係者からの情報 | 稀 | 数日〜数週間 |
| 長期間入出金がない口座の調査 | 稀 | 数ヶ月〜数年 |
葬儀費用のためにATMで引き出してもいいのか
法律上のグレーゾーン
葬儀社に「凍結される前にATMでおろしておいた方がいいですか」と聞かれることがあります。正直に答えます。法律的にはグレーです。
2019年の民法改正で、葬儀費用などに使うお金は「相続財産から払って問題ない」という解釈が明確になりました。ただし、それは事後的に他の相続人に説明できる範囲の話。「葬儀のため」と称して数百万円を一気におろし、他の用途に使えば、相続人間の信頼関係は崩壊します。
引き出すなら必ず記録を残す
もし葬儀費用のために引き出すなら、以下を必ず守ってください。1つでも欠けると、後で兄弟姉妹に責められたとき反論できません。
- 引き出した日付・金額・場所を記録する
- 葬儀費用の領収書を全部保管する
- 他の相続人に「いついくらおろした」を事前または事後すぐに連絡する
- 余ったお金は相続財産として申告する
家族葬で100万円弱に抑えたケースでも、領収書の整理を怠ったために兄弟ともめた喪主の方がいました。家族葬の費用相場と内訳を事前に把握しておくと、見積もりの妥当性も判断しやすくなります。
仮払い制度を使えば150万円までおろせる
2019年7月から始まった「預貯金の払戻し制度」、通称・仮払い制度。これを知らない遺族が本当に多くて、私は打ち合わせのたびに必ず説明しています。
仮払い制度は、遺産分割協議が終わる前でも、各相続人が単独で一定額を引き出せる仕組み。葬儀費用や当面の生活費のために作られました。
引き出せる金額の計算式
計算は次の通り。「死亡時の預金残高 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」。ただし1金融機関あたり150万円が上限です。
具体例で説明します。父が亡くなり、預金残高900万円、相続人が母・長男・長女の3人。長男の法定相続分は4分の1（母が2分の1、子2人で残り2分の1を分ける）。計算は900万円 ÷ 3 × 1/4 = 75万円。これを長男が単独で引き出せます。
| 預金残高 | 相続人構成 | 1人が引き出せる上限 |
|---|---|---|
| 600万円 | 配偶者+子1人 | 100万円 |
| 900万円 | 配偶者+子2人 | 75万円 |
| 1200万円 | 配偶者+子3人 | 66万円 |
| 5000万円 | 子2人のみ | 150万円（上限） |
仮払いに必要な書類
必要書類は銀行によって微妙に違いますが、基本は以下です。準備に1〜2週間かかるので、葬儀直後だと間に合わないこともあります。あくまで「葬儀後の精算」「四十九日法要費用」を意識して動くのが現実的です。
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 請求する相続人の印鑑証明書
- 銀行所定の払戻請求書
- 預金通帳・キャッシュカード（紛失時は不要）
戸籍を集めるのが想像以上に大変です。本籍地が遠方だと郵送請求になり、片道1週間。何度も役所とやり取りすることになります。司法書士に依頼すれば3〜5万円で代行してくれるので、時間のない方は検討の価値ありです。
凍結解除の正式な手続き
仮払いはあくまで応急処置。最終的には口座の凍結解除、つまり名義変更または解約・払い戻しが必要です。ここからが本番の相続手続きです。
遺言書がある場合
遺言書があれば話は早いです。公正証書遺言なら、そのまま銀行に持ち込めばOK。自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」という手続きを経てから使えます。検認には1〜2ヶ月かかるので注意。
2020年から始まった「自筆証書遺言書保管制度」を使って法務局に預けてあれば、検認は不要です。生前に親と遺言書の準備について話し合っておくと、遺族の負担は劇的に減ります。
遺言書がない場合の遺産分割協議
遺言書がなければ、相続人全員で「遺産分割協議書」を作成します。この書類に全員の実印を押し、印鑑証明書を添付して銀行に提出。これで凍結が解除され、名義変更または払い戻しができます。
協議書の作成自体は自分でもできますが、不動産や有価証券が絡むと専門家の手を借りた方が安全です。司法書士は7〜15万円、税理士は相続税申告とセットで30〜50万円が相場。揉めそうな雰囲気があるなら、最初から弁護士に相談してください。
手続きにかかる期間
書類が全部揃ってから、銀行内部の処理に2〜4週間。大手都市銀行は早く、信用金庫やJAバンクはやや時間がかかる印象です。ゆうちょ銀行の相続手続きは特に独特で、貯金事務センターへの郵送が必須。換金まで1ヶ月以上見ておく方が無難です。
銀行別の対応の違い
同じ「口座凍結」と言っても、銀行ごとに細かい対応は違います。実際にご遺族から聞いた話と、私が立ち会った場面を元にまとめました。
| 銀行種別 | 凍結スピード | 仮払い対応 | 手続き完了までの目安 |
|---|---|---|---|
| 都市銀行（三菱UFJ・三井住友・みずほ） | 即日 | スムーズ | 2〜3週間 |
| 地方銀行 | 1〜3日 | 支店により差 | 3〜4週間 |
| 信用金庫 | 数日〜1週間 | 担当者次第 | 3〜5週間 |
| ゆうちょ銀行 | 即日 | 本人来店必須 | 4〜6週間 |
| ネット銀行 | 即日〜数日 | 郵送中心 | 3〜5週間 |
ネット銀行の落とし穴
最近、相談が増えているのがネット銀行です。通帳もキャッシュカードも家になく、ご家族が口座の存在自体を知らないケースが本当に多い。亡くなった方のスマホやパソコンが開けず、口座を見つけられないまま、何年も塩漬けになる例も見ました。
これを防ぐには、生前にエンディングノートで口座情報を整理してもらうしかありません。パスワードまで書く必要はないですが、「どの銀行に口座があるか」だけでもメモが残っていれば、遺族の負担は段違いです。
よくあるトラブルと回避法
1. 兄弟間で「勝手におろした」と揉める
これが一番多いトラブルです。長男が「葬儀費用に使う」と言って200万円おろしたが、領収書がなく、他の兄弟から「本当に葬儀に使ったのか」と疑われる。家族関係が壊れるパターンです。
回避法は1つ。引き出す前に他の相続人にLINEでもメールでもいいから連絡し、領収書を写真で共有する。透明性が信頼を守ります。
2. 引き落としが止まって督促が来る
家賃、公共料金、クレジットカードの引き落としが全部止まります。喪主が忙しい四十九日前後に督促状が届くのは精神的に堪えます。
凍結前に、引き落とし口座になっているものを全部洗い出し、別の家族の口座に振替変更しておく。これだけで後の混乱が半減します。
3. 認知症の相続人がいて協議が進まない
相続人の中に認知症の方がいると、遺産分割協議書に署名捺印できません。この場合、家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらう必要があり、3〜6ヶ月かかります。
高齢のご夫婦の片方が亡くなった時、残された配偶者が認知症だと、この問題に直面します。生前から家族信託や任意後見を設定しておくのが本当の対策です。
4. 葬儀費用を払えない時の選択肢
仮払いも間に合わず、家族の貯金もない。そんな時の選択肢は複数あります。葬儀費用が払えない時の対処法に詳しくまとめましたが、葬儀社の分割払い、葬祭扶助、市民葬の活用など、現場では本当によく使われる方法です。
「お金がないから葬儀ができない」は絶対にありません。直葬なら20万円台から可能ですし、生活保護受給者なら葬祭扶助で自己負担0円も可能です。恥ずかしがらず、葬儀社の担当者に正直に予算を伝えてください。私たちは予算に合わせた提案ができます。
生前にできる準備
これを読んでいる方が「親はまだ元気だけど備えたい」という立場なら、今すぐできることがあります。死後に動くより、生前に整える方が10倍ラクです。
エンディングノートで口座一覧を作る
銀行名・支店名・口座番号・おおよその残高。これだけでも書いてもらえれば、遺族の手間が激減します。残高は「数十万」「数百万」程度のざっくり表記でOK。具体額より「どこに口座があるか」が大事です。
死後事務委任契約を結ぶ
おひとりさまや、子どもに迷惑をかけたくない方は、行政書士や司法書士と「死後事務委任契約」を結んでおく方法もあります。費用は50〜100万円ですが、葬儀から各種手続きまで全部代行してもらえます。
家族で「もしも」の話をする
結局、これが一番大事だと思ってます。「縁起でもない」と言われそうですが、口座のこと、葬儀の希望、お墓のことを家族で1回でも話しておくと、いざという時の判断スピードが全然違います。私自身、自分の両親と毎年正月に少しずつ話すようにしてます。
よくある質問
Q1. 死亡の事実を銀行に黙っていれば凍結されませんか
事実上、黙っていれば凍結は遅れます。ただし、これはおすすめしません。いずれ凍結されますし、その間に勝手におろしたお金は「使途不明金」として相続トラブルの火種になります。仮払い制度を使う方が、正々堂々と150万円まで引き出せて安全です。
Q2. 配偶者の口座も凍結されますか
配偶者の口座は凍結されません。凍結されるのは亡くなった本人の名義の口座のみです。ただし、夫婦で同じ口座を共有している場合（実質的に配偶者の名義になっている場合）は、その口座も相続調査の対象になることがあります。
Q3. 貸金庫の中身も凍結されますか
はい、貸金庫の開錠も凍結されます。相続人全員の立ち会い、または全員の同意書がないと開けられません。遺言書を貸金庫に入れてしまうと、肝心の時に取り出せず本末転倒。遺言書は法務局保管か、公正証書遺言が安全です。
Q4. 仮払い制度で引き出したお金は確定申告が必要ですか
仮払いで引き出したお金自体は、相続財産の一部を前倒しで受け取っただけなので、所得税の対象にはなりません。ただし、最終的な遺産分割協議で「すでに受け取った分」として精算されます。相続税の申告対象にはなるので、税理士に相談してください。
Q5. 凍結解除に1年以上かかることはありますか
相続人間で揉めている場合や、相続人の調査に時間がかかる場合は、1年以上かかることがあります。私が見たケースで最長は3年。相続人が15人いて、海外在住者もいたパターンでした。揉めそうな兆候があれば、早めに弁護士に入ってもらうのが結局は最短ルートです。
Q6. 銀行に死亡を伝える時、何を持っていけばいいですか
最初の連絡なら、死亡診断書のコピーと通帳・キャッシュカード、自分の身分証明書があれば十分です。本格的な解除手続きの書類は、銀行から案内をもらってから準備すれば間に合います。電話で「死亡したので手続きを教えてほしい」と言えば、必要書類のリストを送ってくれます。
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