お母様を看取った翌日、喪主のご長男から電話がかかってきました。「葬儀のことは進めてくれているけど、役所の手続きって何をどの順番でやればいいんですか。会社も忌引で休みは取ったけど、いつまでに何を終わらせればいいか分からなくて」。声が震えていました。葬儀の打ち合わせで疲れ切った頭で、市役所と年金事務所と銀行を回る順番を考えるのは、想像以上にしんどいものです。
私は20年、葬祭ディレクターとして年間100件以上のご葬儀をご一緒してきました。その中で何百回も聞かれた質問が「次は何をすればいいですか」です。だから今日は、親が亡くなった後にやるべき手続きを、期限が早い順に整理してまとめます。チェックリストとして使えるよう、必要書類・窓口・所要時間も書きました。
結論から書きます。手続きは大きく分けて「7日以内」「14日以内」「3ヶ月以内」「4ヶ月以内」「10ヶ月以内」「2年以内」の6段階。最初の2週間で全体の8割が決まります。最初の1週間で死亡届と火葬を済ませ、2週目に年金と健康保険を止め、1ヶ月以内に銀行・公共料金を整理する。この流れを頭に入れておくだけで、迷いが半分以下になります。
7日以内に必ずやる手続き（最優先）
親が亡くなった瞬間から7日のカウントダウンが始まります。この7日でやらなければいけないのは、死亡届の提出と火葬許可証の取得。法律で決まっているので、遅れると埋葬も納骨もできません。
普通は葬儀社が代行してくれます。私の会社でも、ご遺族から死亡診断書をお預かりして、市役所に出すところまで全部やります。ただ「代行されているから何もしなくていい」と思うのは危険。どの書類がいつ、どこに出されたかを、喪主は把握しておく必要があります。後で年金や相続の手続きで、死亡届の写しや戸籍謄本が何枚も必要になるからです。
死亡届と火葬許可証（7日以内）
死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に市区町村役場へ提出します。提出先は、亡くなった場所・故人の本籍地・届出人の住所地のいずれか。届出人は親族でも同居人でも構いません。
必要なものは、死亡診断書（病院で発行される。死亡届と一体になった用紙）、届出人の印鑑、本人確認書類。死亡届を出すと、その場で火葬許可証が交付されます。これがないと火葬場で火葬できません。葬儀社が代行する場合でも、喪主の印鑑は必ず必要なので、認印を1本決めておくと楽です。
死亡診断書のコピーは、生命保険の請求や年金の手続きで何度も使います。役所に原本を出す前に、5枚はコピーを取っておく。これ、本当に大事です。後でコピーが足りなくなって、保険会社に「再発行してください」と病院に頼みに行く遺族を何人も見てきました。
通夜・葬儀・火葬の段取り
並行して、通夜・葬儀・火葬の日程を決めます。火葬場の空き状況と、僧侶のスケジュール、親族の到着時間。この3つを掛け合わせて決めるので、葬儀社に丸投げせず、喪主自身も希望を伝えてください。「土曜日にやりたい」「親戚が遠方から来るから2日後にしたい」など、遠慮なく言っていい場面です。
友引を避けるかどうかは地域差があります。火葬場が友引を休業にしている地域も多いので、自然と友引は外れる流れになりますが、気にしない宗派もある。詳しくは以前まとめたお通夜の日程の決め方を確認してみてください。
14日以内にやる手続き（社会保険・年金）
火葬が終わって精進落としも終わり、ようやくひと息ついた頃。ここから2週間が、役所手続きのピークです。14日以内に終わらせるべきは、年金・健康保険・世帯主変更・介護保険の4つ。これを忘れると、亡くなった親の口座から年金が振り込まれ続けて、後で返還を求められます。
年金受給停止の届出
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に「年金受給権者死亡届」を提出します。窓口は年金事務所（厚生年金）または市役所の年金課（国民年金）。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、届出を省略できるケースも増えてきました。ただ、確実にやるなら自分から動くのが安心です。
必要書類は、年金証書、死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーで可）、届出人の本人確認書類。同時に「未支給年金請求書」も出すと、亡くなった月までの年金を遺族が受け取れます。これ、知らないと損する制度なので、忘れずに。
遺族年金の請求もこのタイミングで進めます。配偶者がいるなら遺族厚生年金・遺族基礎年金の対象になる可能性が高い。請求できる金額や条件は人によって違うので、年金事務所で個別相談を受けるのが確実です。
健康保険の資格喪失届
国民健康保険は14日以内に、後期高齢者医療制度は速やかに、市役所へ資格喪失届を出します。保険証は返却。会社員だった親なら、勤務先が手続きしてくれるので、まず会社に連絡します。
同時に「葬祭費」「埋葬料」の請求も忘れずに。国民健康保険の加入者が亡くなると、葬儀を行った喪主に5万円〜7万円（自治体による）の葬祭費が支給されます。会社員（健康保険組合）の場合は埋葬料として5万円。請求期限は2年以内なので慌てなくていいですが、市役所に行ったついでにやってしまうのが効率的です。
世帯主変更届と介護保険
亡くなった親が世帯主だった場合、14日以内に新しい世帯主を決めて届け出ます。残された家族が1人だけなら自動的にその人が世帯主になるので不要。介護保険の被保険者証も返却して、未払い保険料の精算や、過払い分の還付を受けます。
期限別チェックリスト早見表
頭の整理用に、主要な手続きを期限順にまとめました。プリントアウトして冷蔵庫に貼っておくぐらいの感覚で使ってください。
| 期限 | 手続き | 窓口 | 主な必要書類 |
|---|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届・火葬許可申請 | 市区町村役場 | 死亡診断書、印鑑 |
| 10日以内 | 厚生年金受給停止 | 年金事務所 | 年金証書、死亡証明 |
| 14日以内 | 国民年金受給停止 | 市役所年金課 | 年金証書、死亡証明 |
| 14日以内 | 国民健康保険資格喪失 | 市役所 | 保険証、印鑑 |
| 14日以内 | 世帯主変更届 | 市役所 | 本人確認書類、印鑑 |
| 14日以内 | 介護保険資格喪失 | 市役所 | 介護保険証 |
| 速やかに | 銀行口座の連絡・凍結 | 各金融機関 | 死亡証明、戸籍謄本 |
| 速やかに | 公共料金の名義変更 | 各事業者 | 契約番号、新名義人情報 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認 | 家庭裁判所 | 申述書、戸籍謄本 |
| 4ヶ月以内 | 所得税の準確定申告 | 税務署 | 確定申告書、源泉徴収票 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署 | 相続税申告書、財産目録 |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料請求 | 市役所・健保組合 | 葬儀領収書、保険証 |
| 3年以内 | 生命保険金請求 | 各保険会社 | 死亡診断書、保険証券 |
| 5年以内 | 遺族年金請求 | 年金事務所 | 戸籍謄本、住民票 |
細かい必要書類は、自治体や金融機関によって少しずつ違います。電話で「親が亡くなったので手続きしたい」と伝えると、必要書類リストをFAXやメールで送ってくれることが多いです。二度手間を避けたいなら、行く前に必ず確認してから動いてください。
銀行口座の凍結と解除手続き
銀行は、口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結されると、預金の引き出しも振込も止まります。公共料金の引き落としも止まるので、ガスや電気が止まる前に名義変更が必要になる。
「葬儀費用を立て替えたから、親の口座から引き出したい」というご相談はとても多い。2019年の民法改正で「仮払い制度」ができて、相続人なら一定額（150万円が上限、口座ごと）まで、他の相続人の同意なしで引き出せるようになりました。葬儀費用の支払いには使えるので、覚えておいて損はないです。
銀行に連絡するタイミング
銀行への連絡は、葬儀が終わってからで十分。連絡した瞬間に凍結されるので、葬儀費用の引き出しがまだなら、先に必要な分を下ろしてから連絡するご家族もいます（厳密には亡くなった時点で凍結されるべきなので、グレーゾーンではあります）。
凍結解除には、戸籍謄本（出生から死亡まで全部）、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書、銀行所定の書類が必要です。ゆうちょ銀行は他行と手続きが違うので、別建てで動いてください。詳しくはゆうちょ銀行の相続手続きマニュアルと銀行口座凍結の解除手続きにまとめてあります。
公共料金・サブスクの名義変更
電気・ガス・水道・電話・NHK・新聞・インターネット。親の名義で契約していた全部を洗い出して、名義変更か解約をします。クレジットカードもすべて停止。最近はサブスクリプション（Netflix、Amazonプライム、月額アプリなど）が見落とされがちで、半年経っても引き落とされ続けていた、というケースをよく聞きます。
故人のスマホやパソコンを開いて、メールの定期送信を確認するのが一番確実。デジタル遺品の整理は、生前にエンディングノートに書いておいてもらえると本当に助かるんですが、突然亡くなった場合は遺族が地道に探すしかない。これも現代の終活で大事なテーマです。
3ヶ月・4ヶ月以内にやる相続関連
葬儀が終わって1ヶ月もすると、ようやく相続の話が頭をよぎります。「親の借金があったらどうしよう」「不動産はどう分ければいい」。3ヶ月と4ヶ月の節目に、大事な期限が2つあります。
相続放棄・限定承認は3ヶ月以内
亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄」か「限定承認」の申述をするかを決めます。何もしないと、自動的に単純承認（プラスもマイナスも全部相続）になる。
親に借金があったかも分からない、というご遺族には、亡くなった親の郵便物を全部チェックすることをおすすめしています。借金がある人には、督促状や残高通知が必ず届く。3ヶ月では財産調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立」をすれば、さらに3ヶ月延ばせます。
準確定申告は4ヶ月以内
亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わって確定申告をします。これを「準確定申告」と呼びます。期限は亡くなったことを知った日から4ヶ月以内。
親が年金生活者で源泉徴収だけで終わっていた場合は、申告不要なケースが多い。ただ、医療費が高額だった年は、準確定申告で還付金が戻ってくることがあります。亡くなる直前に入院費を支払っていたなら、税理士に一度相談する価値あり。
10ヶ月以内の相続税申告
相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日から10ヶ月以内。期限を過ぎると延滞税と加算税がついて、本来払う額より大きく増えます。
ただし、相続税には基礎控除があります。「3000万円＋600万円×法定相続人の数」が基礎控除額。配偶者と子ども2人なら、4800万円までは相続税がかかりません。日本の相続全体のうち、相続税を払う必要があるのは10件中1件くらい。ほとんどの家庭は申告不要です。
とはいえ、自宅の土地と建物、預貯金、生命保険を合算すると、思ったより財産があるケースもある。特に都市部の戸建てだと土地評価額が高くて、基礎控除を超えることがあります。判断に迷ったら、税理士の無料相談を活用してください。葬儀社経由で税理士を紹介してもらえることもあります。
遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合、相続人全員で話し合って遺産分割協議書を作ります。これがないと、不動産の名義変更も、銀行口座の解約も先に進みません。
兄弟姉妹の仲が悪くて話し合いがまとまらないご家庭は、本当に多い。私の現場でも「葬儀の最中から相続の話で揉めている」というケースを年に数件は見ます。法定相続分にきっちり分けるのか、長男が多めに取って親の介護をしてきた負担を反映させるのか。判断が難しい場合は、弁護士や行政書士に入ってもらうのが結局は早いです。
葬儀費用と保険金請求のタイミング
もらえるお金の話も整理しておきます。請求しないと自動で振り込まれないので、忘れずに動いてください。
葬祭費・埋葬料（2年以内）
国民健康保険なら葬祭費5〜7万円、健康保険組合なら埋葬料5万円。請求先は加入していた保険によって違います。請求書類は市役所や健保組合のホームページからダウンロードできる。葬儀の領収書（喪主名義のもの）が必要なので、葬儀社から領収書を受け取ったらすぐコピーを取っておいてください。
葬儀費用そのものが心配なら、市民葬や福祉葬の選択肢も含めて葬儀費用が払えない時の対処法を読んでみてください。事前に相談できる窓口はあります。
生命保険金（3年以内）
親が生命保険に入っていたなら、3年以内に保険会社へ請求します。受取人指定があれば、受取人本人が請求。死亡診断書のコピー、保険証券、戸籍謄本、本人確認書類が必要です。
請求から振込までは2〜4週間が目安。葬儀費用に充てたい場合は、葬儀社に「保険金が下りるまで支払いを待ってもらえないか」と相談すると、応じてくれる会社もあります。私の会社では、事情をうかがって柔軟に対応しています。
遺族年金（5年以内）
配偶者と子どもが対象になる可能性がある。請求は5年以内ですが、早く動くほど早く受給が始まります。年金事務所で「遺族年金の請求をしたい」と伝えて、必要書類を案内してもらってください。戸籍謄本、住民票、所得証明、年金手帳など、揃えるものが多いので時間がかかります。
納骨と法要のスケジュール
役所手続きと並行して、宗教的な節目もやってきます。仏式なら初七日、四十九日、一周忌。納骨のタイミングも考えなければいけません。
四十九日法要までに納骨を済ませるご家庭が多いですが、お墓がまだなら無理に急がなくて大丈夫。一周忌や三回忌に合わせるご家族もいます。納骨の際は埋葬許可証（火葬時に火葬場から渡されたもの）が必須なので、紛失しないよう保管してください。万が一なくしても埋葬許可証の再発行手続きで対応できます。
四十九日までは「忌中」とされて、結婚式の出席やお祝い事を控えるのが一般的。お正月をまたぐ場合は喪中はがきも忘れずに。期間中にやっていいこと・避けるべきことは地域や宗派でも差があるので、菩提寺に確認すると間違いがないです。
後悔しないための「亡くなる前」の準備
正直に書きます。手続きの大変さの8割は「親がどこの銀行に口座を持っていたか分からない」「保険に入っていたか分からない」という情報不足から来ています。亡くなってから探し始めると、半年経ってもまだ全貌が見えない、ということがざらにある。
もし親がまだ元気なうちにこの記事を読んでいるなら、エンディングノートを一緒に作ってください。銀行口座、保険、年金、不動産、デジタル契約、暗証番号のヒント。これが1冊あるだけで、遺族の負担が体感で半分以下になります。子どもの立場で「縁起でもない話」と思って避けてきたなら、年末年始の帰省や誕生日のタイミングで、軽く切り出してみてください。
私自身も葬祭ディレクターでありながら、自分の親と「もしものとき」の話をするのは気が重い。だから「お母さんに何かあったら、どこの銀行にお世話になるんだっけ」と、雑談の延長で聞くようにしてます。一気に全部聞き出そうとせず、少しずつ。それで十分です。
よくある質問
Q1. 仕事を休めない場合、平日昼間の役所手続きはどうすればいい？
多くの市区町村役場で、土曜日や夜間に開庁する窓口を設けています。事前に電話で「死亡後の手続きをしたい」と伝えると、必要書類と来庁可能日時を教えてくれます。また、行政書士や司法書士に代行を依頼することも可能です。費用は3〜10万円程度ですが、相続関連までまとめて任せられるので、フルタイム勤務の方には選択肢として検討する価値があります。
Q2. 死亡診断書のコピーは何枚くらい必要？
最低5枚、できれば10枚はコピーしておくと安心です。年金、健康保険、生命保険（複数社加入していれば各社分）、銀行（複数行あれば各行分）、不動産の名義変更、勤務先への報告など、必要な場面は意外と多い。原本を役所に提出する前に、必ずコピーを取ってください。後から病院に再発行を依頼すると3000〜5000円かかります。
Q3. 親と疎遠だったけど相続放棄したい。どうすればいい？
亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。申述書、戸籍謄本、印鑑が必要。費用は800円の収入印紙＋郵券代程度。自分でも申請できますが、相続人の人数や財産状況が複雑なら司法書士に依頼するのが確実です。3ヶ月を過ぎると原則として放棄できなくなるので、迷ったらまず家庭裁判所に電話で相談してください。
Q4. 親が独居で、死後の手続きを進める家族がいない場合は？
身寄りがない方が亡くなった場合は、自治体が火葬まで対応してくれます。ただ、遠縁でも親族にあたると、いずれ連絡が来て遺骨の引き取りや費用の請求につながることがあります。生前に「死後事務委任契約」を司法書士や行政書士と結んでおくと、死後の手続きを第三者に任せられて安心。独居の親がいる方は、独居高齢者を見守るサービス・行政支援もあわせてチェックしておくといいです。
Q5. 葬儀社にどこまで頼んでいい？役所手続きまでお願いできる？
葬儀社が無料で代行してくれるのは、死亡届と火葬許可申請までが基本。それ以外の年金停止、健康保険、相続関連は、葬儀社の業務範囲外です。ただし、提携している行政書士や税理士を紹介してくれる葬儀社は多い。喪主が「役所手続きが不安」と相談すれば、専門家を紹介してもらえるので、遠慮なく聞いてください。私の会社でも、希望されたご遺族には信頼できる士業を紹介しています。
Q6. 期限を過ぎてしまった手続きはどうなる？
手続きによって対応が違います。死亡届は5万円以下の過料の対象。相続放棄は3ヶ月を過ぎると原則できなくなりますが、財産を知った時期によっては救済される場合あり。相続税は遅れると延滞税と無申告加算税がついて、本来の税額より大きく増えます。葬祭費や生命保険金は時効を過ぎると請求権が消滅。期限を過ぎたと気づいたら、すぐにその窓口や専門家に相談してください。場合によっては救済措置があります。
コメント