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葬儀屋の年収は本当に低い?年代・役職別のリアルな給与事情と1000万円を目指すキャリア戦略

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厳かな雰囲気のセレモニーホールで、真剣な表情でタブレット端末を見ながら業務を行うスーツ姿の葬儀社スタッフの男性。背景には白を基調とした祭壇の花。 キャリア・独立・将来性
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先月、うちの会社の面接に来た28歳の男性が、開口一番こう言った。「ネットで葬儀屋の年収を調べると、月収20万で夜勤地獄って書いてある記事と、40代で年収1000万超えるって書いてある記事があって、どっちが本当なのか分からなくて」。私は苦笑いした。20年この業界にいて、年収260万の後輩も、1200万の先輩も、両方見てきたからだ。

結論から言うと、両方本当。ただし条件が違う。同じ「葬儀屋」でも、地方の中小・都市部の大手・冠婚葬祭互助会・独立系の家族葬専門・JA葬祭で、給与体系がまるで別業界レベルで違う。さらに年代・役職・資格の有無で二倍以上の差がつく。この記事では、うちの会社の実際の給与明細と、業界内で交流のある10社ほどの相場を突き合わせて、嘘のない数字を出す。

私は40代の葬祭ディレクターで、年間100件以上のお見送りを担当してきた。採用面接も8年やっている。だから「未経験で入ったらいくら」「3年目でいくら」「所長になったらいくら」「独立したらいくら」を全部、具体的な数字で知ってる。今日はそれを全部書く。ちなみに、この記事は以前書いたものを大幅に加筆したリライト版。読者からの「もっと具体的な数字が欲しい」という声に応える形でまとめ直した。

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  1. この記事の要点
  2. 葬儀屋の全国平均年収は約447万円。ただしこの数字だけ見ても意味がない
    1. 「葬儀屋 年収低い」で検索する人が誤解している3つのこと
  3. 年代別のリアル年収【20代・30代・40代・50代】
    1. 20代(未経験入社1年目〜アシスタントディレクター)
    2. 30代(中堅ディレクター・チーフ・主任クラス)
    3. 40代(所長・エリアマネージャー・部長)
    4. 50代(部長・執行役員・役員クラス)
  4. 役職別・職種別の年収早見表
  5. 給与明細を実物ベースで公開する【入社3年目・所長・独立店主】
    1. パターン1:入社3年目・25歳・ディレクター2級・独身
    2. パターン2:45歳・会館所長・ディレクター1級・既婚子2人
    3. パターン3:独立して家族葬専門店経営・52歳・年商1.8億
  6. 年収1000万を目指す3つのキャリア戦略
    1. ルート1:大手・上場企業の役員コース
    2. ルート2:独立して家族葬専門店を経営
    3. ルート3:複数店舗のエリアマネージャー+副業(コンサル・執筆)
  7. 「葬儀屋は儲かる」の真実。粗利と単価の裏側
  8. 2024年秋以降、業界の給与水準は明確に上がっている
  9. 年収を上げるために「今日からできる」3つの具体行動
    1. 行動1:入社3年以内に葬祭ディレクター2級を取る
    2. 行動2:入社5〜7年目でディレクター1級と、可能なら宗教知識・相続知識の資格を追加
    3. 行動3:担当件数を年100件以上に持っていく
  10. よくある質問
    1. Q1. 葬儀屋の年収は他業界と比べて本当に低いんですか?
    2. Q2. 未経験・30代からの転職でも年収500万は狙えますか?
    3. Q3. 女性でも年収600万以上いけますか?
    4. Q4. 独立するのに必要な資金はいくらですか?
    5. Q5. 夜勤や休日出勤が多いのに、年収がそこまで高くないのはなぜですか?
    6. Q6. 高卒や中卒でも高収入は目指せますか?

この記事の要点

  • 葬儀屋の全国平均年収は約447万円(厚労省jobtag 2024年データ)。ただし20代260〜340万、40代管理職520〜680万、役員1000〜1300万と役職・年代で二倍以上の差
  • 年収を左右するのは「勤務先の規模」より「①葬祭ディレクター1級の有無 ②役職 ③施行件数連動手当の設計」の3つ
  • 1000万を狙うルートは3つ。大手の役員コース(40代後半〜)、独立して家族葬専門店経営、複数店舗を持つエリアマネージャー
  • 夜勤手当・待機手当込みで手取り月35万円は入社5年目・ディレクター2級取得後がひとつの目安
  • 2024年秋以降、業界の給与水準は上向き。人手不足で20代の初任給を月22万→24万に上げた会社が私の周りで3社ある

葬儀屋の全国平均年収は約447万円。ただしこの数字だけ見ても意味がない

厚生労働省のjobtag(職業情報提供サイト)2024年版によれば、葬儀業に従事する人の全国平均年収は446.9万円。日本の給与所得者全体の平均が458万円(国税庁2023年民間給与実態統計)なので、「業界平均だけ見れば全産業平均より少し低い」というのが正確な数字だ。

ただ、この数字を信じすぎるとミスリードになる。理由は3つ。ひとつめ、葬儀業には正社員・契約社員・パートのセレモニースタッフが混在していて、全部混ぜた平均だから低く出る。ふたつめ、地方の中小葬儀社と都市部の上場企業(ティア・燦ホールディングス・ベルコなど)では給与テーブルがまったく違う。みっつめ、施行件数連動のインセンティブがある会社とない会社で、年収に150万円以上の差がつく。

うちの会社(中規模、年間施行数800件ほど)の実データを出す。正社員ディレクター15名の2024年年収レンジは、下が318万(入社2年目、24歳)、上が782万(副部長、48歳)、中央値は約482万。この幅の広さこそが、業界のリアルだと思ってる。

「葬儀屋 年収低い」で検索する人が誤解している3つのこと

ネットの「葬儀屋の年収は低い」という記事の多くは、入社1〜3年目の基本給だけを取り上げてる。だから「月20万、年収260万」で終わる。でも現場を知ってると、この期間は業界のスタート地点にすぎない。初任給のリアルシミュレーションを見ればわかるが、大卒初任給21〜24万、高卒19〜22万というのは他業界とほぼ同水準だ。

誤解の1つめ。夜勤手当や待機手当を計算に入れていない記事が多い。うちだと1回の夜勤で6000〜8000円、月8〜10回入るディレクターは6〜8万円の追加。これで手取りは大きく変わる。

誤解の2つめ。葬祭ディレクター技能審査(1級・2級)の資格手当を無視してる。うちは2級で月1万円、1級で月2.5万円。年間で30万円の差。5年でディレクター1級を取れば、それだけで大卒平均より上に出る。

誤解の3つめ。施行件数連動の歩合。中堅以上のディレクターだと、担当した葬儀の粗利や件数に応じてボーナスに反映される会社が増えてきた。うちは1件担当ごとに5000〜1万5000円のインセンティブがつく。月10件担当なら、5〜15万円の上乗せ。

年代別のリアル年収【20代・30代・40代・50代】

ここからは、私の会社と業界内の交流で把握している10社ほどの給与データを、年代別にまとめる。金額は基本給・各種手当・賞与を含んだ「税込年収」で書く。手取りにすると、この0.75〜0.80倍が目安。

20代(未経験入社1年目〜アシスタントディレクター)

入社1年目は260〜340万。地方の中小だと260万台、東京・大阪の大手だと330〜340万台からスタート。ここは他業界とほぼ変わらない。ただ、うちの新人で言うと、1年目の後半から夜勤に入り始めるので、後半6ヶ月で手取り月3〜5万円ほど増えるのが普通。

3年目でだいたい360〜420万。この時期にディレクター2級を取れる人と取れない人で差が出始める。2年前にうちに入った女性スタッフ(現在25歳)は、去年2級を取って、今の年収は395万。同期で資格を取ってない子は352万。43万の差。

20代後半(26〜29歳)でディレクター1級を取れる人は少数派だけど、取れた人は450〜500万に到達する。うちには28歳で1級ホルダーが1人いて、彼女の去年の年収は478万。同世代のOL平均が360万前後なので、ここで一気に業界外の人より高くなる。

30代(中堅ディレクター・チーフ・主任クラス)

30代前半で430〜520万、30代後半で480〜620万というのが業界の相場。ただし、ここも役職と施行件数の差が大きい。

うちの34歳の主任は年収572万。基本給29万、役職手当4万、資格手当2.5万(1級)、夜勤手当が月平均5万、賞与が年間4.2ヶ月。彼は年間120件ほど担当してるので、施行連動インセンティブが年間で60万入ってる。

一方、同じ34歳でもチーフ職に上がれず、施行件数も年間70件くらいの平社員だと、年収は420〜450万。同じ会社・同じ年齢で120万の差がつく。これが業界の実態。「葬儀屋の年収」を一言で語れない理由がここにある。

40代(所長・エリアマネージャー・部長)

40代で管理職に上がると、520〜780万レンジ。ひとつの葬儀会館の所長クラスで580〜650万、複数会館を統括するエリアマネージャーで650〜780万、というのが業界の中央値。

私自身の話をすると、40代半ばで葬儀会館の所長を務めていた時期の年収は622万。基本給36万、役職手当8万、資格手当2.5万、賞与4.5ヶ月、あとは店舗の粗利連動賞与が年40万ほど。夜勤は減ってきて月2〜3回になった。ただ、責任は増える。売上目標、スタッフの労務管理、地域営業、全部所長の責任。

40代後半で副部長・部長クラスに上がれる人は限られるけど、そこまでいくと年収780〜900万台に乗る。うちの48歳の副部長は今年の年収782万。彼は本社勤務で、地域全体の売上責任を持ってる。

50代(部長・執行役員・役員クラス)

ここが業界内で最も差が開くゾーン。50代でも一般ディレクターのままだと500〜580万、部長クラスで700〜900万、執行役員・取締役クラスで1000〜1300万というレンジ。

上場企業(ティアや燦ホールディングスなど)の執行役員クラスなら1500万を超える人もいる。ただし全国で見ても数十人。全体の1%以下だと思う。

私が知る範囲だと、地方の中堅葬儀社(年間施行1500〜2500件規模)の社長・専務クラスで年収1000〜1400万。50代でここに到達するには、20代のうちから幹部候補として育成される必要がある。誰でも到達できる場所じゃない。

役職別・職種別の年収早見表

役職・職種年収レンジ目安年齢主な条件
新人ディレクター(未経験)260〜340万22〜25歳入社1〜2年、夜勤研修中
ディレクター(2級取得後)360〜450万25〜30歳担当葬儀年間60〜100件
チーフ・主任450〜580万30〜38歳1級取得、後輩指導
会館所長580〜680万35〜45歳店舗の売上責任
エリアマネージャー650〜780万40〜50歳複数店舗統括
部長・副部長720〜900万45〜55歳本部の売上責任
執行役員・取締役1000〜1500万48歳〜会社全体の経営責任
納棺師(専属)320〜520万25〜50歳資格・経験による
エンバーマー380〜620万25〜50歳IFSA資格必須
火葬場職員(公務員)380〜650万25〜60歳地方公務員扱い
セレモニースタッフ(パート)時給1100〜1500円30〜60歳1件3〜5時間

この表は業界内10社ほどの実データから作った目安。地域差もある。東京・大阪・名古屋の3大都市圏は基本給が1〜2万円高く、賞与も0.5ヶ月ほど多い会社が多い。逆に地方の家族葬専門店だと、基本給は低めだけど施行件数連動のインセンティブが手厚い、というパターンもある。

ちなみに納棺師については、納棺師になる方法や年収相場で詳しくまとめてある。エンバーマーはさらに専門性が高くて、エンバーマー(遺体衛生保全士)になる方法を別記事にまとめている。両方とも葬儀屋の中でも高年収を狙える職種だ。

給与明細を実物ベースで公開する【入社3年目・所長・独立店主】

ここからは、具体的な給与明細のイメージを3パターン出す。数字は実データを少し丸めてあるけど、実態からズレてない。「額面と手取りの差」まで見せる。

パターン1:入社3年目・25歳・ディレクター2級・独身

基本給22.8万円、資格手当1万円、夜勤手当5.6万円(月8回)、住宅手当1.5万円。額面月収30.9万円。ここから健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税で約6.4万円が引かれる。手取り月収24.5万円。年間で言うと額面約395万、手取り310万ほど。

この段階だと、決して裕福じゃない。都内で一人暮らしだと家賃と光熱費で10〜12万は消える。ただ、夜勤の後は日中に自由な時間ができるので、平日昼間に映画を見に行ったり、病院や役所の手続きを済ませられたり、生活の質は悪くない。

パターン2:45歳・会館所長・ディレクター1級・既婚子2人

基本給36万円、役職手当8万円、資格手当2.5万円、住宅手当2万円、家族手当2万円。額面月収50.5万円。夜勤は月2回程度で1.5万円。粗利連動賞与が年間で40万円ほど別途。年間の額面約722万、手取り約550万。

この年収帯だと、住宅ローンを組んで戸建てを買い、子ども2人の教育費もなんとか出せる。ただし、責任は重い。売上目標を達成できない月は本部から詰められる。スタッフのメンタルケアも所長の仕事。楽な仕事じゃない。

パターン3:独立して家族葬専門店経営・52歳・年商1.8億

これは私が個人的に付き合いのある独立系オーナーの数字。従業員5名、年間施行数180件、平均施行単価100万円で年商1.8億。粗利率28%で粗利5040万。人件費・地代家賃・車両維持費・広告費などを引いて、社長個人の役員報酬は年1200万。

ただ、この人は独立して7年目でようやくここまで来た。1〜3年目は年商5000万、役員報酬480万で、給料は会社員時代より下がった。「開業3年は地獄」というのが本人の言葉。それでも今は、雇われ時代には得られなかった経営の自由と、収入の上振れがある。

年収1000万を目指す3つのキャリア戦略

「葬儀屋で1000万は無理」と言う人がいる。半分正解、半分間違い。全体で見れば1000万プレイヤーは業界の3%程度だけど、狙って到達している人はいる。私が見てきた1000万到達者は、大きく3つのルートを通ってきた。

ルート1:大手・上場企業の役員コース

ティアや燦ホールディングス、平安レイサービスなどの上場企業で、20代のうちに幹部候補として育成される道。新卒で入社→30代前半で店長・支配人→40代前半で部長→40代後半〜50代で執行役員。この道に乗れると、45〜50歳で1000万を超える。

ただし、狭き門。同期入社50人のうち、執行役員まで行けるのは1〜2人。営業成績、部下のマネジメント、経営数字、全部で結果を出さないといけない。「働きやすさ」より「上に登り続ける覚悟」が要る。

ルート2:独立して家族葬専門店を経営

いまいちばん現実的なのがこのルート。理由は、家族葬市場が伸びていて、20〜30名規模の小さな会館で運営できる家族葬専門店は、初期投資が3000〜5000万円で始められる。土地は賃貸でいい。

年間施行150件、平均単価90万、粗利率30%で、粗利4050万。人件費・地代・広告費を引いても、オーナーの手取りで1000〜1400万は狙える。実際、私の周りで独立してこのレベルに到達した人は5人いる。ただ、みんな最低10年は雇われで下積みしてから独立してる。

格安葬儀のからくりを理解している人ほど、独立後の価格設計で失敗しない。値引き合戦に巻き込まれず、適正価格で家族葬を提供できる店になる。

ルート3:複数店舗のエリアマネージャー+副業(コンサル・執筆)

近年増えてきたのがこのハイブリッド型。本業でエリアマネージャー(年収780万前後)をやりつつ、副業で葬儀業界向けのコンサル、書籍執筆、業界メディアへの寄稿、専門学校の非常勤講師などをやる。副業だけで年200〜300万を積み上げて、合計1000万超え、というパターン。

私の知人で48歳のエリアマネージャーがいるんだけど、彼は本業720万+葬儀業界メディアの連載・専門学校講師で年280万、合計1000万を数年前から維持してる。「独立するリスクを取らずに1000万」というルート。

「葬儀屋は儲かる」の真実。粗利と単価の裏側

「葬儀屋は儲かる」と言われる根拠は、施行単価の高さ。全国平均だと家族葬で90〜120万、一般葬で150〜200万、社葬で300万超。粗利率は業界平均で28〜35%。1件あたり30〜60万の粗利が出る。

でも、これはあくまで「1件あたり」の話。年間施行数が少ないと売上は伸びない。都市部の中小葬儀社で年間200〜400件、地方だと100〜200件が平均。年商で言うと1.5〜4億くらいのレンジ。

そこから会館の建物・車両・広告費・人件費を引くと、経常利益率は5〜10%というのが業界の実態。決して「儲かって仕方ない業界」じゃない。上場企業の決算資料を見ても、営業利益率は8〜12%くらいで落ち着いてる。

だから、雇われの葬儀屋の給料が「他業界の平均より少し低い」水準に留まっているのは、業界の粗利構造からすると自然な話。ただし、独立して自分がオーナーになる、あるいは大手の役員に上がる、というルートを取れば話は別。上限が一気に外れる。

2024年秋以降、業界の給与水準は明確に上がっている

ここ1年ほどで、業界の給与水準が明らかに動いてる。理由は3つ。人手不足、家族葬シフトによる粗利改善、そして政府の賃上げ圧力。

2024年秋、私の周りで新卒初任給を月22万→24万に上げた会社が3社ある。うちも今年から新卒を月23.5万に引き上げた。中途採用の未経験ディレクターも、月24〜26万でスタートする会社が増えた。これは3年前だと考えられない水準。

もうひとつ、2025年4月から労働時間の管理が厳しくなる法改正の影響で、夜勤手当の単価を上げる会社が出てきた。うちは1回6000円→7500円に上げた。年間で1人あたり18万円の増収。

「今この業界に入るのは、ここ10年で一番タイミングがいい」というのが私の実感。少なくとも、給与面での逆風は当分ない。葬儀屋の休日事情も5年前より確実に改善している。

年収を上げるために「今日からできる」3つの具体行動

ここまで読んで、「じゃあ具体的に何をすればいいのか」を書いておく。私が採用面接で応募者に伝えているのと同じ内容。

行動1:入社3年以内に葬祭ディレクター2級を取る

これは絶対条件。2級を取れば資格手当が月1〜1.5万円つく会社が9割。3年目までに取れないと、その後の昇進レースから遅れる。試験は年1回、実技と学科がある。合格率は約60%。葬祭ディレクター試験の内容と合格率にまとめてあるので、受験前に読んでほしい。

行動2:入社5〜7年目でディレクター1級と、可能なら宗教知識・相続知識の資格を追加

1級で月2.5万の資格手当。加えて、相続診断士や終活カウンセラーの資格を取ると、営業面での提案力が上がる。粗利連動賞与のある会社なら、これが直接ボーナスに響く。

行動3:担当件数を年100件以上に持っていく

ここがいちばん大事。うちのトップディレクター(年収650万越え)は年間150件担当してる。件数を伸ばす秘訣は、事前相談の対応品質を上げること。事前相談で「この人にお願いしたい」と思ってもらえる関係を作れば、指名施行が増える。

私が20代の頃、先輩に言われた一言がある。「単価を追うな、指名を追え」。指名で年100件動けば、単価は自然についてくる。これが業界を20年見てきた実感。

よくある質問

Q1. 葬儀屋の年収は他業界と比べて本当に低いんですか?

全国平均で見れば、日本の全産業平均458万に対して葬儀業は約447万と、11万円ほど低い。ただしこれはパートも含めた業界全体の平均で、正社員ディレクターだけで見ると平均500万を超える。管理職まで上がれば全産業平均を大きく上回るし、独立や役員コースなら1000万超も現実的。「低い」と一括りに言うのは正確じゃない。

Q2. 未経験・30代からの転職でも年収500万は狙えますか?

狙えます。私の会社に去年入った33歳の元営業マンは、初年度年収380万でスタートして、来年ディレクター2級を取れば410万に上がる予定。3〜5年でチーフに上がれば500万台に届く。ただし、夜勤や急な出勤への対応が必須なので、家族の理解は要る。異業種からの転職でスキルが活きる理由も参考にしてほしい。

Q3. 女性でも年収600万以上いけますか?

いけます。うちの会社で年収600万越えの女性ディレクターは3人います。全員ディレクター1級ホルダー、担当件数年100件以上。女性ならではの遺族対応の丁寧さで指名を取っていて、男性より客単価が高い傾向すらある。管理職への昇進も、能力さえあれば性別はあまり関係ない。

Q4. 独立するのに必要な資金はいくらですか?

家族葬専門店の場合、初期投資で3000〜5000万円が目安。内訳は、会館の内装・設備1500〜2500万、車両(霊柩車・寝台車)800〜1200万、什器・備品300〜500万、運転資金6ヶ月分500〜1000万。日本政策金融公庫や地銀の創業融資で調達している人が多い。土地は賃貸でいい。ただし、独立前に最低10年の実務経験と、地域の顧客ネットワークが必須。

Q5. 夜勤や休日出勤が多いのに、年収がそこまで高くないのはなぜですか?

業界全体の粗利構造の問題です。1件あたりの粗利は大きいけど、施行件数が限られる(1つの会館で年間200〜400件が上限)ため、売上の総額が伸びにくい。従業員に還元できる原資に上限がある。ただし、ここ2〜3年は人手不足で夜勤単価が上がってきた。うちも夜勤1回7500円に上げた。今後3年でさらに水準が上がるはず。

Q6. 高卒や中卒でも高収入は目指せますか?

目指せます。葬儀業界は実力主義の側面が強く、学歴より現場力と資格が評価される。中卒・高卒でも出世できる業界の実情にも書いたが、20代前半で1級を取って、担当件数を伸ばせば、大卒より早く年収500万に届くことも珍しくない。うちのエース級で高卒の子が2人います。

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