「彼女、20年一緒に暮らしてた人なんです。籍は入れてなくて。続柄、何て書けばいいですか」。先月、80代の男性のお見送りを担当したとき、パートナーだった女性が窓口で泣きながらそう聞いてきました。住民票では「同居人」だったけれど、遺族年金の申請では「妻（未届）」と書ける。この差を役所の人が丁寧に説明してくれず、彼女は3回書類を突き返されて、ようやくたどり着いたのです。
続柄の書き方は、書類ごとにルールが違います。住民票と健康保険と遺族年金では、同じ関係でも別の書き方が正解になる。特に内縁・同性パートナー・元配偶者は、記入例に載っていないから、多くの人が窓口で戸惑います。葬祭の現場で年間100件以上、遺族の手続きに立ち会ってきた立場から、実際に役所が認めた記入例と、判断の分かれ目を整理します。
続柄が書類ごとに違う理由
まず知っておいてほしいのが、「続柄」は書類の目的によって定義が変わるという事実です。住民票の続柄は住民基本台帳法に基づき、実際の生活実態を反映します。健康保険の続柄は被扶養者かどうかの判定に使われ、遺族年金は生計維持関係の証明が軸になる。同じ人でも、書類によって呼び名が変わるのは、こういう理由です。
内縁の妻を例にすると、住民票では「妻（未届）」または「夫（未届）」、健康保険の被扶養者欄では「内縁の妻」、遺族年金の請求書では「事実婚関係にある配偶者」と書きます。同じ相手なのに、3つの呼び方がある。これを知らずに全部同じに書くと、書類が返される原因になります。
役所の窓口担当者も、正直この違いを完璧に把握しているとは限りません。私が同席したケースでは、担当者が「同居人でお願いします」と案内したものの、あとで年金事務所から「事実婚関係にある配偶者と書き直してください」と指示が来たこともあります。書類の性格を理解して、自分から適切な書き方を提案できると、手続きがスムーズになります。
続柄が持つ3つの側面
1つ目は戸籍上の関係。婚姻届や養子縁組で法的に結ばれた関係で、戸籍謄本に記載されます。2つ目は住民票上の関係。実際に同じ住所で暮らしているかどうかを軸にした関係で、事実婚も反映されます。3つ目は生計維持関係。経済的に一体の生活を送っているかを問うもので、遺族年金や健康保険の判定に使われます。
この3層構造を頭に入れておくと、どの書類でどの続柄を書けばいいか判断できるようになります。以前まとめた続柄の正しい書き方早見表も、基本を押さえるために合わせて確認しておくと迷いが減ります。
内縁関係の続柄の書き方
内縁関係とは、婚姻届を出していないけれど、社会的には夫婦と同じ実態がある関係のこと。法律上の婚姻ではないので戸籍には反映されませんが、住民票や社会保険では「準婚」として扱われる場面があります。長年連れ添った高齢のカップルや、再婚を届け出ていないケースでよく見かけます。
住民票の続柄欄には「妻（未届）」または「夫（未届）」と書きます。この「未届」という表記が内縁を意味していて、役所に届け出れば同一世帯の続柄として登録されます。ただし、両者が独身で法律婚に支障がないこと、実際に同居していること、この2つが認められる必要があります。片方に法律上の配偶者がいると、この記載は認められません。
健康保険の被扶養者として認定してもらう場合は「内縁の妻」「内縁の夫」と書きます。この場合、同一世帯であることを証明する住民票と、独身であることを示す戸籍謄本の提出を求められるのが一般的。会社勤めの方なら、健保組合の担当者に事前確認してから書類を作ると二度手間を防げます。
遺族年金申請での書き方
遺族年金の請求書では「事実婚関係にある配偶者」と記入します。ただし、これが認められるハードルは意外と高い。年金事務所が求めるのは、単に住民票が同じであること以上の証明です。具体的には、住民票が長期間同一世帯だったこと、健康保険の被扶養者になっていたこと、公共料金や生命保険の受取人になっていたこと、こういう複数の事実の積み重ねが判断材料になります。
私が担当した実例では、住民票の同居履歴が15年、パートナーの生命保険の受取人になっていた、健康保険の被扶養者だった、この3点セットが揃っていたので比較的スムーズに認定されました。逆に、同居はしていたけれど住民票を分けていたケースでは、認定まで半年かかった例もあります。日常の書類の積み重ねが、いざというとき効いてきます。
同性パートナーの続柄はどう書くか
同性パートナーの続柄は、ここ数年で状況が大きく変わっています。2015年の渋谷区・世田谷区のパートナーシップ制度を皮切りに、2024年時点で400を超える自治体が導入しました。ただし、法律婚ではないので、書類によって扱いが違うのは内縁とほぼ同じ構造です。
住民票の続柄欄には、多くの自治体で「縁故者」または「同居人」と記載するのが標準的です。ただし、パートナーシップ制度を導入している一部の自治体では「夫（未届）」「妻（未届）」に近い扱いを認めるところも出てきました。世田谷区や東京都など、自治体によって対応が違うので、住んでいる地域の窓口で確認するのが確実です。
遺族年金については、2024年時点で同性パートナーの受給は法律上認められていません。厚生年金保険法・国民年金法が「配偶者」を法律婚と内縁関係に限定しているためです。ただし、企業年金や生命保険では受取人指定できるケースが増えていて、生前の備えでカバーできる部分もあります。同性パートナーがいる方は、遺言書と生命保険の受取人指定、これは絶対にやっておいてほしいです。
葬儀の場面での続柄記載
葬儀の喪主として同性パートナーが立つ場合、私たち葬儀社が作成する会葬礼状や訃報通知では「パートナー」「ご家族」と記すことが多くなりました。喪主の役割を果たすのに戸籍上の続柄は関係ないので、堂々と喪主を務めていただいて大丈夫です。ただし、火葬許可証や埋葬許可証の申請者欄には、住民票上の続柄をそのまま書くことになります。
実際に担当した70代の男性同士のカップルでは、パートナーの方が「同居人」として喪主を務め、火葬・納骨まで滞りなく進みました。菩提寺の住職も理解のある方で、戒名も普通に授けてくださった。地域や宗派によって温度差はあるものの、少しずつ受け入れが広がっているのを現場で感じてます。
元配偶者の続柄は「他人」ではない
離婚した元配偶者の続柄で混乱する方も多いです。基本原則として、離婚が成立した瞬間から、書類上は「他人」になります。住民票の続柄は空欄か「縁故者」、健康保険では被扶養者から外れる、遺族年金の対象にもならない。これが原則です。
ただし、例外があります。離婚後も同居を続けているケースや、子どもを介した関係がある場合、書き方が変わります。特に多いのが、離婚したけれど住居はそのまま、生活費も共有しているというパターン。この場合、住民票上は同一世帯として「同居人」または「縁故者」と書きます。事実婚に近い状態なら「妻（未届）」の記載を認める自治体もあります。
遺族年金の観点では、元配偶者は原則として受給資格がありません。ただし、元配偶者との間の子どもがいる場合、その子どもは「子」として遺族基礎年金の対象になります。この場合の続柄は「子」と書きます。親権の有無に関わらず、実子であれば受給権があるのがポイントです。
再婚後に元配偶者が亡くなったケース
実際に相談を受けたケースを紹介します。60代の女性で、20年前に離婚した元夫が亡くなり、葬儀を執り行うことになった。元夫は再婚しておらず、子どもは女性が引き取っていて、成人済み。この場合、女性は法的には「元配偶者」なので相続権はなく、続柄も「他人」に近い扱いになります。しかし、実際の葬儀の喪主は成人した娘さんが務め、女性は「故人の元妻」として参列という形になりました。
この時、死亡診断書に基づく死亡届の届出人欄には、続柄「子」の娘さんの名前を書きました。もし女性が死亡届を出す場合は「その他」を選び、備考欄に「元妻」と記載します。役所によっては受理を渋られることもあるので、事前に電話で確認しておくと安心です。死亡届の書き方と続柄の記入例も参考にすると全体像がつかめます。
書類別・記入例の完全比較表
これまでの内容を、書類ごとに一覧にまとめます。実際の窓口でどう書けば認められるか、現場で通用する記入例です。
| 関係 | 住民票 | 健康保険（被扶養者） | 遺族年金請求 | 死亡届 |
|---|---|---|---|---|
| 内縁の妻・夫 | 妻（未届）／夫（未届） | 内縁の妻／内縁の夫 | 事実婚関係にある配偶者 | その他（備考：内縁） |
| 同性パートナー | 縁故者／同居人 | 認められない（例外あり） | 認められない | その他（備考：パートナー） |
| 元配偶者（同居継続） | 同居人／縁故者 | 認められない | 認められない | その他（備考：元妻・元夫） |
| 元配偶者との子 | 子 | 子 | 子 | 子 |
| 再婚相手 | 妻／夫 | 妻／夫 | 配偶者 | 妻／夫 |
| 再婚相手の連れ子（養子縁組あり） | 子 | 子 | 子 | 子 |
| 再婚相手の連れ子（養子縁組なし） | 妻の子／夫の子 | 認定困難 | 対象外 | その他 |
この表を見てわかる通り、同じ関係でも書類ごとに書き方が違います。特に「事実婚関係にある配偶者」という表現は遺族年金の請求書だけで使われる特殊な言い回しなので、覚えておくと役立ちます。役所の担当者が知らない場合は、日本年金機構のサイトを一緒に確認してもらうと話が早いです。
役所の判断基準はどこにあるか
役所が続柄を認めるかどうか、その判断基準は主に3つあります。1つ目は「実質的な生活実態があるか」。同居期間の長さ、住民票の履歴、家計の一体性が問われます。2つ目は「他に法律上の関係者がいないか」。既婚者との内縁関係は認められないのが原則で、独身であることの証明が必要になります。3つ目は「客観的な証拠があるか」。住民票、公共料金の契約、生命保険の受取人指定、こういう書類が判断材料になります。
特に遺族年金では、同居年数が3年以上あることが目安とされます。ただしこれは絶対条件ではなく、同居期間が短くても、経済的な一体性や社会的な認知（親族に紹介していた、写真付きの記録が残っている等）があれば認められることもあります。逆に、住民票だけ同じにしていて実態が伴わない場合は、認められないケースも。役所は書類だけでなく、背景の事情まで見てます。
私が過去に立ち会った申請では、パートナーの生命保険の受取人になっていたことが決め手になった例が何件かあります。生命保険の受取人は他人でも指定できるけれど、実際に「配偶者」枠に指定されていると、事実婚関係の証明としてかなり強い証拠になる。日々の生活の中で、こういう証拠を意識的に積み上げておくのが、いざというときの備えになります。
窓口で書類を突き返されたら
実際に書類を提出して、窓口の担当者に「この続柄は書けません」と言われたら、粘るべきかどうか。結論から言うと、まず担当者の上席に確認してもらうよう頼んでください。若い担当者だと、内縁や同性パートナーの記載ルールを詳しく知らないことがあります。特に「事実婚関係にある配偶者」の記載は、担当者が知らないケースも珍しくない。
それでも認められない場合は、書類の根拠になっている法令や通知を示すのが有効です。遺族年金なら日本年金機構の「事実婚関係の認定基準」、健康保険なら健保組合の内規、住民票なら住民基本台帳事務処理要領。この辺を事前に調べておいて、印刷して持参すると話が早く進みます。役所は前例主義なので、公式ルールに沿った要求は基本的に通ります。
生前に準備しておきたい書類
内縁や同性パートナーの関係にある方に、生前の準備を強くおすすめしたい理由があります。パートナーが亡くなった直後、悲しみの中で複雑な手続きに向き合うのは本当につらい。私は現場で何度もその姿を見てきました。だからこそ、元気なうちに書類を整えておくのが、残された人への何よりの贈り物になります。
まず住民票を同一世帯にしておくこと。次に、健康保険の被扶養者手続きを進められるなら進めておくこと。生命保険の受取人にパートナーを指定しておくこと。この3つは基本です。加えて、遺言書を公正証書で作成しておけば、相続の問題も回避できます。遺言書がないと、内縁や同性パートナーには相続権がないので、家や預金がすべて別の親族に渡ってしまいます。
死後事務委任契約という選択肢もあります。これはパートナーに、自分の死後の葬儀・埋葬・行政手続き・遺品整理などを委任する契約で、公証役場で作れます。特に法律上の関係がないパートナーには、この契約がないと病院からご遺体の引き渡しを拒否されるケースもある。私が担当した独身の男性同士のカップルは、この契約があったおかげで、パートナーの方が病院からきちんと故人を引き取り、葬儀まで執り行うことができました。
エンディングノートに書くべきこと
エンディングノートには、法的効力はありませんが、家族や関係者に自分の意思を伝える重要な役割があります。特に内縁・同性パートナーがいる方には、以下の項目をきちんと書いておいてほしいです。パートナーの氏名と関係性、葬儀の喪主を誰に頼みたいか、遺骨の埋葬先、遺言書の保管場所、預金口座の情報、生命保険の証券番号。この辺をまとめておくだけで、残された人の負担が大幅に減ります。
ノートは日付を入れて、年に一度は更新するのがおすすめ。関係性や資産の状況は変わるので、最新の情報にしておくことが大切です。書き方に迷ったら、市販のエンディングノートや、自治体が配布しているものを使うと項目が網羅されていて便利です。
よくある質問
これまで現場で受けてきた質問の中から、特に多いものをまとめました。個別の状況によって答えが変わることもあるので、最終判断は必ず自治体の窓口や専門家に確認してください。
Q1. 内縁関係でも遺族年金はもらえますか？
もらえるケースが多いですが、認定には条件があります。生計を共にしていた事実、住民票が同一世帯だった期間、健康保険の被扶養者になっていたか、こういう複数の要素で判断されます。目安として同居期間3年以上、経済的な一体性の証明、独身であることの3点が揃うと認定されやすいです。相手に法律上の配偶者がいる場合は認められません。
Q2. 同性パートナーが亡くなったら、葬儀の喪主になれますか？
法的な制限はなく、喪主になれます。ただし、故人の血縁の親族が別に葬儀を執り行いたいと主張した場合、パートナーには法的な優先権がないため、話し合いになることがあります。パートナーシップ制度を利用している自治体では、パートナー宣誓の書類が意思確認の材料になることも。死後事務委任契約や遺言書があると、こういうトラブルを回避しやすくなります。
Q3. 離婚した元配偶者の葬儀に、参列してもいいですか？
法的な制限はまったくないので、参列は自由です。子どもがいる場合、子どもの父親・母親のお別れとして参列する方は多いです。ただし、再婚相手や現在のご家族への配慮は必要。事前に喪主となる方に一言連絡を入れて、参列の可否を確認するのが大人の対応です。香典を包む場合は、通常の相場で問題ありません。
Q4. 内縁の妻ですが、健康保険の被扶養者になれますか？
会社員の健康保険（協会けんぽや健保組合）では、内縁関係も被扶養者として認められます。ただし、住民票が同一世帯であること、両者が独身であること、収入が扶養範囲内であることが条件です。申請には住民票と戸籍謄本が必要で、内縁関係を示す申立書を求められることも。国民健康保険は世帯単位なので、同一世帯にしておけば自動的にカバーされます。
Q5. 死亡届の続柄欄に「パートナー」と書けますか？
死亡届の届出人欄の続柄は、法律で定められた選択肢（親族、同居者、家主、地主、後見人など）から選びます。「パートナー」という選択肢はないので、実態に応じて「同居者」を選び、備考欄に補足するのが実務上の対応です。事前に届出先の役所に電話で確認しておくと、当日スムーズです。届出は7日以内なので、時間の余裕はある程度あります。
Q6. 内縁関係の相手の遺産を相続できますか？
法定相続人にはなれないので、遺言書がない限り原則として相続できません。ただし「特別縁故者」として、家庭裁判所に申立てをすれば、故人に法定相続人がいない場合に限って財産の一部を受け取れる可能性はあります。同性パートナーも同じ扱いです。相続を確実にしたい場合は、生前に公正証書遺言を作成しておくのが唯一確実な方法です。
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