「お子さんがいないので、財産は全部、長年支援してきた動物保護の団体に渡したいんです」。50代半ばのご夫婦から、生前のご相談でそう打ち明けられたことがあります。ご主人が末期がんで、残された時間が半年ほど。奥様も身寄りが少なく、二人で話し合ってその結論にたどり着いたそうです。私は葬儀の打ち合わせの合間に、提携している司法書士さんへの橋渡しをしました。あれから5年、奥様から届いた年賀状には「無事に手続きが終わって、夫の思いが団体に届きました」と書かれていました。
遺贈寄付という言葉、ここ数年で本当に問い合わせが増えました。私のいる地域でも、年間100件以上の葬儀を担当する中で、月に2、3件は遺贈や寄付の相談が混ざってきます。少子化や生涯未婚率の上昇、子どもがいても疎遠というご家庭が増えて、「自分の財産を、お世話になった団体や故郷に役立ててほしい」と考える方が確実に増えてる実感があります。
ただ、遺贈寄付は遺言書が無効になったり、相続人とトラブルになったり、不動産が寄付先に受け取ってもらえなかったり、落とし穴がたくさんあります。この記事では、現役の葬祭ディレクターとして、また遺された家族と日々向き合う立場から、遺贈寄付の正しいやり方、包括遺贈と特定遺贈の違い、相続税の扱いまで、実際の事例を交えて整理します。
遺贈寄付とは？相続・生前贈与との違い
遺贈寄付（いぞうきふ）は、遺言書に「自分が亡くなったら、財産の一部または全部を特定の団体や個人に贈る」と書き残しておく行為のことです。ポイントは、本人が亡くなったタイミングで効力が発生する点。生きているうちにお金を渡す「生前贈与」とも、法定相続人が自動的に財産を引き継ぐ「相続」とも違います。
たとえば母校の大学に1000万円を遺贈すると遺言書に書いておけば、亡くなった後に銀行口座から大学へ送金され、大学側はそのお金を奨学金などに使います。生前贈与と違って、生きているうちは自分の生活資金として手元に残せるのが大きな利点です。「いつまで生きるかわからないから、生活費は確保しておきたい。でも残った分は寄付したい」という、ある意味で現実的な選択肢が遺贈寄付です。
日本ファンドレイジング協会の調査では、2023年時点で遺贈寄付の認知度は約7割まで上がってきています。実際に遺言書に遺贈条項を入れる人は全体の数パーセントですが、年々ジワジワと増えてます。背景には、独身の方や子どものいない夫婦が増えたこと、そして「相続人がいないと国庫に入ってしまうなら、自分が応援したい団体に届けたい」という考え方の広がりがあります。
相続・生前贈与・遺贈寄付の比較
| 項目 | 相続 | 生前贈与 | 遺贈寄付 |
|---|---|---|---|
| 効力発生 | 死亡時 | 贈与契約時（生前） | 死亡時 |
| 渡す相手 | 法定相続人のみ | 誰でも可 | 誰でも可（団体含む） |
| 必要書類 | 遺産分割協議書など | 贈与契約書 | 遺言書（必須） |
| 税金 | 相続税 | 贈与税（年110万まで非課税） | 相続税（団体への寄付は非課税要件あり） |
| 本人の生活資金 | 影響なし | 減る | 影響なし |
| 撤回可否 | 該当なし | 原則不可 | 遺言書の書き換えで可能 |
表で並べると違いが見えやすいですね。私が相談を受けて一番おすすめしやすいのは、やっぱり遺贈寄付です。気が変わったら遺言書を書き直せばいいだけだから、リスクが小さい。生前贈与は一度渡したらもう戻りません。「老後の医療費が思ったよりかかった」「介護施設に長く入った」というケースで、お金が足りなくなる人を何人も見てきました。
包括遺贈と特定遺贈の違い｜選び方の判断基準
遺贈には大きく2つの方式があります。包括遺贈（ほうかついぞう）と特定遺贈（とくていいぞう）。この違いを理解しないまま遺言書を書くと、寄付先に断られたり、相続人と揉めたりします。私の現場でも、ご遺族から「お父さんの遺言書にこう書いてあるんですが、これは何ですか」と相談されることが結構あります。
包括遺贈（割合で指定する方式）
包括遺贈は「全財産の3分の1を○○団体に遺贈する」「財産の20%を△△大学に」というふうに、割合で指定する書き方です。受遺者（受け取る側）は相続人と同じ立場になります。つまり、プラスの財産だけじゃなく、借金などのマイナスの財産も同じ割合で引き継ぐことになる。
この「借金も引き継ぐ」という点が、寄付先の団体にとっては大問題です。多くのNPOや公益財団は、包括遺贈は原則受け取りませんという方針を取っています。「ありがたいお気持ちですが、団体としてリスクを負えないので」と断られるケースが本当に多い。実際、私が橋渡しした事例でも、最初は包括遺贈で書いていたのを、団体の意向で特定遺贈に書き直したことが何度かあります。
特定遺贈（具体的な財産を指定する方式）
特定遺贈は「○○銀行××支店の普通預金口座（口座番号〜）の全額を△△団体に遺贈する」「現金500万円を○○財団に遺贈する」というふうに、財産を具体的に特定する書き方です。受遺者は借金を引き継ぎません。寄付先にとっても受け入れやすく、ほぼすべての団体が特定遺贈なら歓迎してくれます。
注意点は、遺言書を書いた後に預金口座を解約したり、不動産を売ったりすると、その遺贈は実現できなくなることです。たとえば「△△銀行の預金1000万円を遺贈する」と書いていたのに、生前に解約してしまうと、そこは空振りになる。財産の変動に合わせて、遺言書を定期的に見直す必要があります。
どちらを選ぶべきか
結論から言うと、団体への寄付なら原則として特定遺贈です。包括遺贈は、たとえば「全財産の半分を妻に、もう半分を母校に」というふうに、人と団体が混在するケースで使うことがあります。ただこれも実務的には、まず妻に法定相続させて、特定の財産（現金や有価証券）だけを大学に特定遺贈する形にした方がトラブルが少ない。
私が現場で見てきた限り、遺贈寄付がスムーズに実現するのは、ほぼ100%特定遺贈のケースです。包括遺贈で書いた人で、寄付先に断られて慌てて書き直した方が何人もいます。遺言書の書き方の基本を理解した上で、寄付の部分は特定遺贈にする、これが鉄則です。
遺贈寄付の具体的な手順｜遺言書作成から実行まで
「遺贈寄付したい」と思ったら、何から始めればいいか。実際に動いてみると、思った以上にステップが多いです。私が相談を受けた方には、いつも次の5段階で進めてもらってます。
ステップ1：寄付先を決める
まず最初の難関がこれです。自分の財産を何に使ってほしいか。動物保護、子ども支援、医療研究、母校、地元の自治体、宗教法人、いろんな選択肢があります。私のお客様で多いのは、長年寄付を続けてきた団体、自分が病気で世話になった病院や研究機関、子ども時代を過ごした故郷の図書館などです。「あの団体は信頼できる」という感覚は、生前の関わりから生まれます。
寄付先を選ぶ際は、その団体が遺贈を受け入れているか、どんな財産なら受け取れるかを必ず事前に問い合わせてください。最近は大手NPOや学校法人の多くが「遺贈寄付窓口」を設けてます。電話やメールで聞けば、丁寧に教えてくれるはずです。
ステップ2：遺言執行者を決める
遺言執行者は、亡くなった後に遺言書の内容を実際に動かす人のこと。預金の解約、寄付先への送金、不動産の名義変更などを担当します。家族でも友人でも構いませんが、寄付の場合は弁護士や司法書士、信託銀行などの専門家を指定するケースが圧倒的に多いです。理由は、家族に負担をかけたくないから、そして手続きが複雑だからです。
遺言執行者の報酬は、遺産総額の1〜3%が相場。信託銀行だと最低100万円〜という設定もあります。ここはケチらずに、専門家にお願いした方が結果的にスムーズです。家族に「お父さんの遺言で寄付してね」と頼むと、相続税の手続きと並行で大変な負担になります。
ステップ3：公正証書遺言を作成する
遺贈寄付の場合、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を強くおすすめします。理由は3つ。まず公証人が関わるので形式不備で無効になるリスクがほぼゼロ。次に原本が公証役場に保管されるので紛失や改ざんの心配がない。そして亡くなった後の家庭裁判所での検認手続きが不要なので、寄付先への送金が早く実行できます。
公正証書遺言の作成費用は、遺産額にもよりますが5万円〜15万円くらい。証人2人が必要で、自分で連れて行くか、公証役場に依頼するかを選びます。寄付先の団体に「公正証書遺言を作りたい」と伝えると、提携している司法書士を紹介してくれる団体もあるので、聞いてみるといいです。
ステップ4：遺留分への配慮
ここが見落とされがちで、トラブルの原因になります。配偶者・子ども・父母には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保証されています。たとえば子どもが2人いる人が「全財産を○○団体に寄付」と書いても、子どもたちは遺留分（この場合は法定相続分の半分、つまり全体の4分の1ずつ）を主張できます。
遺留分侵害額請求が起きると、寄付先の団体に「相続人に支払うお金を出してください」という請求が行きます。これは寄付先にとって本当に困る事態。だから遺贈寄付する場合は、遺留分を計算したうえで、相続人の取り分も確保しておくのが大人の配慮です。「妻には自宅と預金の半分、残りを団体に寄付」というふうに分けると、揉めにくい遺言になります。
ステップ5：家族や遺言執行者と共有する
遺言書を作ったら、その存在を家族や遺言執行者に伝えておく。これは本当に大事です。私が見てきた中で、遺言書の存在を誰も知らず、亡くなった後に偶然見つかって「え、寄付するって書いてある」と大騒ぎになるケースがあります。本人の生前の思いが伝わってないと、家族は「騙された」と感じてしまう。
「なぜ寄付したいのか」を家族に話しておくこと、可能ならエンディングノートに想いを書き残しておくこと。これが遺された家族の心の整理を助けます。エンディングノートの書き方と合わせて、遺贈の理由や寄付先への思いを書いておくと、家族も納得しやすくなります。
相続税はどうなる？遺贈寄付の税制優遇
「遺贈寄付すると相続税対策になりますか」とよく聞かれます。結論はケースバイケースですが、適切な団体に寄付すれば確かに相続税は減らせます。ただ「節税のために寄付する」という発想だと、本末転倒になりがち。寄付の本来の目的を見失わない範囲で、税制優遇を理解しておきましょう。
団体への遺贈は相続税が非課税になる
個人ではなく、国・地方公共団体・特定公益増進法人・認定NPO法人・公益財団法人などに遺贈した財産は、相続税の対象から外れます（相続税法12条、租税特別措置法70条）。たとえば3億円の遺産のうち、1億円を認定NPOに遺贈すれば、その1億円分は相続税の計算から除かれます。結果的に、相続人が支払う相続税が大きく減ります。
注意点は、すべての団体が対象ではないこと。一般のNPOや任意団体への寄付は非課税対象外です。寄付先が「認定NPO法人」「公益財団法人」などの肩書きを持っているか、必ず事前に確認してください。寄付先に「相続税の非課税対象になりますか」と聞けば、すぐ教えてくれます。
所得税の寄付金控除との違い
生前の寄付（生前贈与）は所得税の寄付金控除の対象になります。一方、遺贈は本人が亡くなった後の話なので、所得税ではなく相続税で考えます。「相続人が相続した財産を、相続税の申告期限（亡くなってから10ヶ月以内）に寄付した場合」も、相続税の非課税対象になる特例があります。これは知っておくと便利です。
不動産の遺贈は要注意
ここが本当に大事なポイント。不動産を団体に遺贈すると、相続税は非課税ですが、別の問題が出てきます。それは「みなし譲渡所得税」。不動産を団体に渡した時点で、亡くなった本人が時価で売却したとみなされ、含み益に対して所得税が課税されます。この税金は遺族（相続人）が払うことになる。
たとえば父親が30年前に1000万円で買った土地が、現在5000万円の価値になっていて、それをNPOに遺贈したとします。差額の4000万円が譲渡益とみなされ、相続人が約800万円の所得税を負担することに。「父さん、寄付するのはいいけど、なんで僕らが税金払うの」と揉めるパターンです。
解決策は2つ。1つは「換価型遺贈」といって、不動産を遺言執行者が売却して現金にしてから寄付する方式。もう1つは、国税庁長官の承認を受けて譲渡所得税を非課税にする「公益法人等への寄附の特例」を使う方法。どちらも専門家のサポートが必須です。不動産の遺贈は素人判断で進めると本当に危ない。
どこに寄付する？主な遺贈寄付先の種類と特徴
「寄付したいけど、どこがいいの」という相談、本当に多いです。私自身は中立の立場なので特定の団体はおすすめしませんが、相談者には「自分が応援してきた、共感できる団体を選んでください」と伝えてます。以下、よく選ばれるカテゴリーを紹介します。
- 国際協力NGO（ユニセフ、国境なき医師団、日本赤十字社など）
- 動物保護団体（ピースワンコ・ジャパン、アニマル・ドネーション関連など）
- 医療・研究機関（がん研究振興財団、各大学病院の寄付窓口など）
- 子ども支援（あしなが育英会、日本財団の子ども支援プログラムなど）
- 環境保護（WWFジャパン、自然保護協会など）
- 母校への寄付（大学、高校、専門学校の同窓会経由など）
- 故郷の自治体（ふるさと納税の遺贈版、ふるさとレガシーギフト）
- 宗教法人（菩提寺、教会への遺贈）
- 文化・芸術団体（美術館、地域の文化財保護団体など）
選ぶ基準として私がいつもお伝えしてるのは、まずその団体のホームページや活動報告書を見て、お金の使い道が透明か確認すること。次に、可能なら一度生前に寄付してみて、対応や報告の質を見ること。そして遺贈寄付窓口があるかどうか。この3つです。
おひとりさまの終活の流れで遺贈寄付を考える方も増えてます。身寄りがない、または疎遠な親族しかいない場合、財産を国庫に納めるくらいなら、自分が応援したい場所に届けたい、という気持ち、私はすごく自然だと感じてます。
遺贈寄付でよくあるトラブルと回避法
遺贈寄付は美しい行為ですが、実際の現場では結構な確率でトラブルが起きます。私が見聞きしてきた失敗例を共有します。
トラブル1：寄付先に受け取りを断られる
包括遺贈で書いたケース、不動産を遺贈したケースで起きやすい。「ありがたいお気持ちですが、団体としては受け取れません」と断られると、その財産は法定相続人に戻ります。本人の遺志は実現しません。事前に寄付先に確認しておけば防げます。
トラブル2：相続人から遺留分侵害額請求を受ける
遺留分を無視して全財産を寄付すると、相続人から寄付先へ請求が行きます。寄付先は予期しない出費を強いられ、関係が悪くなります。遺留分を計算したうえで、相続人の取り分も確保しておくのが基本です。
トラブル3：遺言書が無効になる
自筆証書遺言で日付が「○月吉日」になっていた、印鑑がなかった、訂正の仕方が法律と違った、こういう形式不備で無効になるケース、本当に多いです。せっかくの遺志が実現しません。公正証書遺言なら、こうしたミスはほぼ防げます。
トラブル4：相続人が遺言書を隠す
これは本当にあります。相続人が「寄付なんてもったいない」と考えて、自筆遺言書を破棄したり隠したりするケース。公正証書遺言なら公証役場に原本が残るので隠しようがない。これも公正証書をおすすめする理由の1つです。
トラブル5：寄付先の使途と本人の希望がズレる
「子どもの教育に使ってほしい」と思って寄付したのに、団体の判断で別の用途に使われた、というケース。寄付先によっては「使途指定寄付」という形で用途を限定できる団体もあります。遺言書に「○○の活動に充ててほしい」と希望を書いておくと、団体も配慮してくれます。
遺贈寄付と葬儀のつながり｜葬儀社ができるサポート
葬儀社が遺贈寄付に関わる場面、実は結構あります。私が担当した事例で印象的だったのは、80代のおひとりさまの方が「自分の葬儀は直葬で構わない。残ったお金は地元の児童養護施設に寄付したい」と生前にご相談くださったケース。葬儀費用を最小限に抑え、残りを寄付に回すという設計でした。
こういう相談は、提携の司法書士さんや行政書士さんに繋ぐのが葬儀社の役目。私たちが法律手続きを直接行うことはできませんが、信頼できる専門家を紹介し、生前契約や死後事務委任契約のサポートをすることはできます。「葬儀社は葬儀の話だけ」と思われがちですが、終活全体の入り口として機能している部分は大きい。
直葬（火葬式）の費用と流れを選ぶ方は、葬儀費用を抑えて遺贈に回す傾向があります。葬儀の形と遺贈寄付は、本人の価値観として地続きなんです。「派手なお葬式より、社会に役立つお金の使い方を」という方が、確実に増えてきています。
もし遺贈寄付を考えているなら、葬儀の事前相談のタイミングで、葬儀社にも伝えておくと良いです。亡くなった後に遺族や遺言執行者が動きやすくなるよう、葬儀のスケジュールや費用感を共有しておけば、相続人とのトラブルも減ります。
遺贈寄付を検討する時の心構え
最後に、業界20年の現場感覚として伝えたいことを書きます。遺贈寄付は素晴らしい選択肢ですが、何のために寄付するのかを自分の中で明確にしておくことが、本当に大事です。
「節税のため」だけが動機だと、寄付先選びが甘くなりがちで、後で家族とトラブルになります。「自分の生きた証を残したい」「お世話になった分野に恩返ししたい」「次の世代に何かを残したい」、こういう自分なりの理由を言語化しておくと、遺言書も家族への説明も、寄付先との関係も全部スムーズに進みます。
そして、家族がいる方は必ず家族と話しておいてください。「私は○○団体に寄付したいと思ってる」と一言伝えておくだけで、亡くなった後の家族の心の負担が全然違います。私たち葬儀の現場では、本人の生前の思いを知らずに残された家族が、遺言書を見て戸惑い、悩み、ときには団体への怒りに変わるのを何度も見てきました。生前の対話が、すべての出発点です。
正直、人生の最後にお金をどう使うかって、その人の哲学が一番出る場面だと思ってます。家族に残すのも素晴らしいし、社会に還すのも素晴らしい。どっちが正しいとかじゃなく、自分にとって納得できる形を選んでほしい。葬儀社として、その選択を支える存在でありたい、いつもそう感じてます。
よくある質問
Q1. 遺贈寄付はいくらから可能ですか？最低金額はある？
団体によって違いますが、最低金額を設けていないところがほとんどです。1万円でも100万円でも、本人の意志があれば受け取ってくれます。ただし、信託銀行などに遺言執行を依頼する場合は、最低の遺産規模（500万円〜など）を設定している場合があるので、事前確認が必要です。少額なら司法書士や行政書士に直接依頼する方がコスパが良いケースが多いです。
Q2. 配偶者や子どもがいても遺贈寄付できますか？
できます。ただし、配偶者・子ども・父母には遺留分があるので、全財産を寄付することはできません。実務的には、相続人の遺留分を確保したうえで、残った財産から寄付する設計にします。たとえば「自宅と預金の3分の2は妻に、残り3分の1の中から500万円を○○団体に」というふうに、相続人と寄付先のバランスを取るのが基本です。事前に家族と話し合っておくことが、後々のトラブル回避に直結します。
Q3. 遺言書はいつでも書き直せますか？
書き直せます。新しい遺言書を作成すれば、古い遺言書は自動的に無効になります（民法1023条）。気が変わった、寄付先を変えたい、財産状況が変わった、こういう場合は何度でも書き直せます。公正証書遺言の場合は、再度公証役場で作成手続きが必要で、その都度費用がかかります。だいたい3〜5年に一度見直す方が多いです。健康状態や生活環境が変わるタイミングで見直すのがおすすめです。
Q4. 不動産を遺贈寄付したい場合、どう進めればいいですか？
不動産の遺贈は税務・登記の専門知識が必須なので、必ず司法書士や税理士に相談してください。先述の通り、含み益に対するみなし譲渡所得税の問題があるため、多くの団体は不動産を直接受け取ることを避けます。実務上は「換価型遺贈」といって、遺言執行者が不動産を売却して現金化してから寄付する形が一般的です。「自宅を売却し、その代金から諸経費を引いた残額を○○団体に遺贈する」と遺言書に書きます。この設計なら寄付先も受け取りやすく、税務処理もシンプルになります。
Q5. 菩提寺やお寺への遺贈寄付はできますか？
できます。宗教法人への遺贈も法的に有効です。ただし、宗教法人が「公益増進法人」に該当するかで相続税の非課税扱いが変わるので、事前確認が必要です。多くの伝統的な寺院は宗教法人として登録されていて、お寺の運営や永代供養、本堂改修などの目的で遺贈を受け入れています。長年お世話になった菩提寺に「永代にわたって供養してほしい」という気持ちで遺贈する方は一定数いらっしゃいます。住職に直接相談すれば、寺の側で受け入れ体制を整えてくれる場合がほとんどです。
Q6. 遺贈寄付した後、寄付先からの報告はありますか？
本人はすでに亡くなっているので、報告を受ける形は通常ありません。ただし、多くの団体では「遺贈寄付者の名前を活動報告書に掲載する」「故人を偲ぶ会を開く」「使途について遺族に報告する」などの取り組みをしています。本人の希望として「家族に活動報告書を送ってほしい」と遺言書に記載しておけば、団体はそれに応じてくれることが多いです。家族にとっても、故人の遺志が形になっていることを確認できる機会になります。
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